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    1: 2017/11/28(火) 07:31:24.40 ID:+IF4iYqc0
    茂木健一郎 @kenichiromogi

    まず、貴乃花親方、おかしいです。人を告発するならば、透明性がないといけない。
    貴ノ岩関への協会の事情聴取を拒否するなど、人を告発している、ましてや横綱の
    引退につながるかもしれない事態において、フェアではありません。


    貴乃花親方は、お父さまの貴ノ花関の、あの、おおらかさ、人の痛みを感じるやさ
    しさを、ふりかえっていただきたい。今の親方の姿勢は、単なる教条主義、敢えて
    いえばカルトにしか見えません。大相撲全体のことを思っていらっしゃるとは思え
    ない。

    【【ド正論】茂木健一郎さん、「貴乃花親方はおかしい。アンフェアだしカルトにしか見えない」】の続きを読む

    1: 2017/11/28(火) 08:00:13.63 ID:CAP_USER9
    各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】

     「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。

     政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。

     欠員補充については「教務主任でカバー」(群馬県)や「退職者に声を掛ける」(長崎県)など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員1人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。

     全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は教員不足は児童・生徒にも影響すると指摘する。「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」

     本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。「少人数学級を進める議論も行われており、正規採用を増やしても大きな問題にならない」と強調する。

     文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。要因も複雑で(教員不足の解消に向けた)対策は難しい」としている。

     ◇学力に影響も

     増田修治・白梅学園大教授(教師教育論)の話 数字は氷山の一角だろう。年度途中になれば、定員からの不足は東京都内だけでも3桁に上るとみている。代替講師がいないのは、正規教員を減らしてきたつけだ。欠員状態が続けば子供たちの学力にも影響が出る。都道府県も市町村も解決に取り組む姿勢が必要だ。

    配信11/28(火) 6:50
    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000005-mai-soci

    【小中教員不足 「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 】の続きを読む

    1: 2017/11/28(火) 06:34:20.03 ID:EBAV+wc7r
    東京新聞:北朝鮮ミサイル発射準備か 日本政府警戒、信号捕捉 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112701001823.html

    北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒を強めていることが27日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
    ミサイルの種類などは特定できていないもようだが、関係者は「数日内の発射もあり得る」と述べた。
    時期的に、朝鮮人民軍による冬季訓練の一環などの可能性もあるとみて慎重に分析を進めている。
     電波信号はミサイルが位置情報などを地上に伝えるためのものとみられ、発射に先立ち作動状態などを確認する際にも発信される。
    ただ、過去には信号が捕捉されたものの発射に至らなかったケースがある。

    【【速報】北朝鮮ミサイル発射の兆候あり】の続きを読む

    1: 2017/11/27(月) 15:08:39.56 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000525-san-soci

    弁護士やジャーナリストなどで構成するブラック企業大賞実行委員会は27日、労働などで
    問題があると指摘する今年の「ブラック企業大賞2017」のノミネート企業(法人)に、
    記者の過労死が発覚したNHKなど9社(グループ)を発表した。今後、インターネットでの
    一般投票などを行い、12月23日に大賞の発表、授賞式が開かれる。昨年の大賞は
    新入社員の過労自殺が問題となった電通だった。

    ほかにノミネートされたのは、ゼリア新薬工業▽いなげや▽パナソニック▽新潟市民病院
    ▽引越社・引越社関東・引越社関西▽大成建設・三信建設工業▽大和ハウス工業▽ヤマト運輸。
    これらの企業(法人)については、関連企業を含めて裁判所や労働基準監督署など公的機関が
    是正勧告や労災認定するなど、一定の判断をすでに下している。

    NHKは、平成25年7月に首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん=当時(31)=が過労死し、
    労基署が労災認定していたことを今年10月に公表。実行委は「昨年の電通事件に引き続き、
    メディアに関連しており、若い女性の過労死事案としてノミネートした」と理由を述べた。

    同大賞は今年で6回目。実行委によると、裁判において企業側の非が確定した案件や、
    行政処分がなされた企業など、広く社会的に明白な問題があるとされた企業をノミネート。
    こうした企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境を
    つくることを目指しているという。

    【「ブラック企業大賞2017」にNHKやヤマト運輸などノミネート。ネット投票を経て12月23日に大賞発表】の続きを読む

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