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    銀行

    三菱東京UFJ銀行_正面入口
    1: 2017/10/29(日) 07:08:11.85 ID:CAP_USER9
     マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。

     三菱東京UFJ銀は約480店のうち1~2割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。

     みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約800店の機能を見直し、20~30店の統廃合を検討。事業効率化で、今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。(河合達郎、福山亜希)

    配信2017年10月29日05時06分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASKBX5JTFKBXULFA00G.html?iref=comtop_8_01

    関連スレ
    【AI】みずほFG 1万9千人削減へ★3
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509188223/

    【【速報】 三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほに続いてIT化で9500人分の業務削減へ…】の続きを読む

    kubi_kaiko_risutora_man
    1: 2017/10/28(土) 06:21:21.72 ID:CAP_USER9
    2017年10月28日 06時00分配信:読売オンライン
    http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20171028-OYT1T50006.html

     メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。

     グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。

     みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。

     このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。

    (ここまで340文字 / 残り508文字)

    【【悲報】アベノミクスのせいで、みずほFGが1万9千人削減を検討…】の続きを読む

    1: 2017/10/25(水) 08:06:35.78 ID:CAP_USER9
    銀行のカードローン貸出残高が2017年3月末時点で5兆4377億円となり、最近5年間で1.6倍に急伸している。
    銀行のカードローンは無担保で使い道が自由であるため、「多重債務の温床」と風当たりが強まり、金融庁は対応を強化せざるを得なくなった。
    9月20日、金融庁は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクに立ち入り検査を行った。

    実際、銀行のカードローン残高急増と比例するように、16年の自己破産申請件数は6万4637件と13年ぶりに増えた。
    自己破産は03年の24.2万件をピークに減り続けていた。
    自己破産が減ったのは、消費者金融への規制強化の効果が出たからだ。
    多重債務問題を受け改正貸金業法が06年に成立し、10年に完全施行された。
    利息制限法の上限(20%)を超えるグレーゾーン金利が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止となった。
    その結果、貸金業者の貸出残高は05年度末の17兆円超から、10年で4兆円台(15年度末)にまで減った。
    それでも昨年自己破産が増加した理由として、日本弁護士連合会などは、銀行カードローンの過剰融資を指摘する。

    ●「サラ金地獄」から「銀行ローン地獄」に変わる

    「多重債務の温床」という批判に対して、全国銀行協会(全銀協)は3月、厳格な審査など過剰な貸し付けに対する抑制策を発表。
    それでもカードローンの貸出残高は増え続けたため、全銀協は加盟行のカードローンの融資残高を集計して毎月公表していく方針を打ち出した。

    10月から、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行といった区分ごとの発表を始めた。
    しかし、各行ごとのカードローン残高を公表するわけではなく、あくまで業態ごとの合計にすぎない。

    では、銀行はどの程度のカードローン残高を抱えているのか。
    クレジットカードや消費者金融クレジットカード専門誌「月刊消費者信用」(17年7月号)が17年3月末の銀行のカードローン残高を掲載している。

    それによると、三井住友銀行6499億円、三菱東京UFJ銀行4352億円、楽天銀行3861億円、新生銀行2482億円など。
    みずほ銀行は未公表で、地銀・第二地銀も非開示だ。
    なお、14年3月末と比べて三井住友は1716億円、三菱東京UFJは1878億円増加した。楽天銀は1314億円増、新生銀は1294億円増だった。


    「問題なのは、銀行が貸金業法の規制対象外で、いくらでも利用者に貸し出せるということ。
    銀行のカードローンと消費者金融の貸付残高は12年3月末に逆転した。その後は銀行カードローンが急増し、消費者金融を引き離す。
    17年3月末にはとうとう2倍強にまで広がった。このままだと、かつて『サラ金地獄』と呼ばれた多重債務問題が、今度は『銀行ローン地獄』にとって代わられる」(金融業界関係者)

    http://news.livedoor.com/article/detail/13796159/
    2017年10月25日 6時0分 ビジネスジャーナル

    【サラ金よりエゲツない「銀行ローン地獄」…多重債務者&自己破産者を量産、銀行は荒稼ぎ…】の続きを読む

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